平成22年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されました。

「納税者主権の確立に向けて」という副題が付けられた政権交代後初めての税制改正大綱ということで、既にご承知の通り今までにない斬新（？）な内容が盛り込まれておりますが、我々司法書士の日常業務に関わる部分もございますので、ブログでは抜粋してご案内したいと思っております。

詳細については下記サイトをご覧下さい。

平成22年度税制改正大綱（財務省）

平成21年10月1日より、登記情報提供サービスの利用料金が改定されます。

具体的な改定内容については下記サイトをご参照下さい。

登記情報提供サービスの利用料金の改定について

当事務所では、定款の電子認証、オンラインによる登記申請・登記事項証明書の送付請求等を活用し、お客様のコストダウンを推進しております。