はじめに

もみき司法書士・土地家屋調査士事務所（以下「当事務所」という。）は、ご依頼人個人を識別し得る情報（以下「個人情報」という。）の保護の重要性を認識し、広く社会からの信頼を得るため、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

１．法令等の遵守

当事務所は、「個人情報の保護に関する法律」、その他個人情報の取り扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、その他業務に必要な法令等を遵守いたします。

２．個人情報の取得・利用

当事務所は、業務を遂行する上で、ご依頼人の氏名・住所・電話場号・生年月日等の個人情報を取得させていただいておりますが、取得した個人情報は、ご依頼いただいた書類作成、手続き代行および相談業務に必要な範囲内に限り利用いたします。

当事務所は、ご依頼人の事前の同意がある場合、または法令により許可された場合を除き、上記利用目的に必要な範囲を超えて、ご依頼人の個人情報を利用いたしません。

３．個人情報の管理

当事務所は、個人情報の漏えい等を防止するために必要な措置を講じ、ご依頼人の個人情報を適切に管理いたします。

また、当事務所は、ご依頼人の個人情報の取り扱いに関して、従業員に対して適切な監督を行います。

４．個人情報の第三者提供

当事務所は、ご依頼人の事前の同意がある場合、法令により許可された場合を除き、ご依頼人の個人情報を第三者に提供いたしません。

５．プライバシーポリシーの変更

当事務所は、関係法令の変更等に伴いこのプライバシーポリシーを変更することがありますが、その場合にはこのページを改訂することでお知らせいたしますので、最新の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

６．プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先

このプライバシーポリシーの内容、その他当事務所の個人情報の取り扱いにつきまして、ご質問がございましたら下記連絡先までお問い合わせください。

もみき司法書士・土地家屋調査士事務所
代表　籾木　哲
ＴＥＬ　０３−６８２５−１６５６（０１２０−５１４−５１５）
ＦＡＸ　０３−６８２５−１６５８
Ｅメール

事務所概要
名称	司法書士法人　土地家屋調査士　行政書士　もみき法務事務所
代表者	司法書士・土地家屋調査士・行政書士　　籾 木　哲（もみき さとし） 日本司法書士会連合会登録東京第３３３４号 簡裁訴訟代理関係業務認定第２０１３７５号 社団法人成年後見センターリーガルサポート正会員 日本土地家屋調査士会連合会登録東京第７０５４号 日本行政書士会連合会登録第１１０８０４８５号
代表者略歴	昭和４６年 ３月　生まれ 平成６年３月 早稲田大学商学部卒業 平成７年１１月 司法書士試験合格 平成７年〜平成１２年 都内司法書士・土地家屋調査士事務所勤務 平成１１年１０月 土地家屋調査士試験合格 平成１３年１月 もみき司法書士・土地家屋調査士事務所開業
スタッフ	司法書士　　木 悠志  日本司法書士会連合会登録東京第６００１号 簡裁訴訟代理関係業務認定第５０１１１７号             司法書士　　稲本 貴美 日本司法書士会連合会登録東京第５１７４号 簡裁訴訟代理関係業務認定第８０１０９０号   補助者２名・経理１名
事務所	〒１６９−００７５　　東京都新宿区高田馬場一丁目１７番１６号 プレミア パル．高田馬場４階
アクセス	ＪＲ山手線・西武新宿線「高田馬場」駅約５分 東京メトロ東西線「高田馬場」駅・７番出口すぐ
電話	０３−６８２５−１６５６（０１２０−５１４−５１５）
FAX	０３−６８２５−１６５８
E-mail	お問い合わせはこちら

ご挨拶

人の人生には必ず終焉（死＝相続）があり、相続に伴う様々な手続きは誰もが経験している、若しくはこれから経験することになるはずですが、現実に相続が発生したときには、ご親族が亡くなった精神的な動揺もあり、手順を踏めば自分でもできるはずのことでも、思ったように進めることができなくなってしまいます。

当事務所では、遺産相続が発生した後にしなければならない不動産などの名義変更の手続きや相続放棄の手続き、遺産分割協議書の作成などを通じて相続にまつわる各種サービスをご提供させていただいております。

また、将来迎える相続に備えて遺言書を作成したい、成年後見について知りたい、事業承継について知りたいなどの遺産相続が発生する前の相続に関係する様々なご相談についても承っております。

当事務所は、常に依頼者の立場に立って業務を行い、皆様の「かかりつけ事務所」としての存在になれるよう日々努力しておりますので、遺言・相続に関することなら、当事務所に是非ご相談下さい。

当事務所ではこんな時に皆様のお手伝いをいたします。

1. 不動産（土地・建物・マンションなど）を所有されている方が亡くなった時
   不動産名義変更手続き
2. 共有の財産となった遺産について具体的な相続方法を決めたい時
   遺産分割協議書の作成
3. 遺言書を書きたいと思っているがその方法が分からない時、また、遺言書を書いた方がいいかどうか分からない時
   遺言書作成サポート
4. 亡くなった方に多額の借金があることが分かった時
   相続放棄や限定承認の手続き
5. 相続税対策として生前贈与をしたい時
   生前贈与
6. 親族に精神上の障害、知的障害、認知症などによって判断能力が衰えた方がおり、その財産管理などをしたい時
   法定後見開始の申し立て手続き
7. 自分が判断能力が衰えた時に備えて自分の財産を管理してもらう人を決めておきたい時
   任意後見契約書の作成
8. 亡くなった方名義の預貯金口座が凍結されて預貯金を引き出せなくなった時
   預貯金や株などの名義変更手続き
9. 後継者に経営を譲る方法が分からない時
   事業承継
10. 相続人を確定するために遠隔地の戸籍謄本を取り寄せなければならない時や戸籍謄本の見方が分からない時
    戸籍謄本などの取り寄せ

    ※他の業務の必要書類として取り寄せる場合になります。
    戸籍謄本などの取り寄せだけを目的とした業務のご依頼は取り扱っておりませんのでご注意ください。

11. 相続財産の内容や評価額を確定するために不動産登記簿謄本などを取り寄せたい時
    相続財産確定のための不動産登記簿謄本などの取り寄せ
12. 遺産相続について相談したい時

よくある質問

• 遺言書関係
• 相続一般
• 成年後見関係

はじめに

以下でご案内する費用（報酬・料金）は、本サイトでご案内している業務の一般的な費用をご案内したものです。

相続に関する業務では、手続きだけで済む業務は少なく、ほとんどの業務で戸籍謄本などの取り寄せやご相談が必要になると思われますので、実際の費用は下記の各業務にかかる費用を組み合わせた金額になることをあらかじめご了承ください。

（注１）このほか連絡用の郵便切手代がかかります。

（注２）このほか後見登記用の登録免許税4,000円がかかります。

（注３）法定後見開始の審判では医師の鑑定が必要になるケースが多く、鑑定を行う場合には鑑定料として50,000円から150,000円程度の費用が別途かかります。

（注４）このほか後見登記のための嘱託料1,400円と登録免許税4,000円がかかります。

（注５）当事務所にご来所いただいてご相談いただく場合には、1回1時間以内に限り、無料相談を承っております。

モデルケース

１．ご自宅の土地（固定資産評価額2,000万円）と建物（固定資産評価額1,000万円）の相続について

ご依頼いただいた業務

• 相続人確定のための戸籍謄本（計6通・取得実費3,000円として）などの取り寄せ
• 遺産分割協議書の作成
• 名義変更（相続登記）手続き

２．公正証書遺言の作成について

ご依頼いただいた業務

• ご自宅に出張してのご相談
• 遺言書原案の作成
• 公正証書遺言作成時の証人としての立ち会い

• ア行
• カ行
• サ行
• タ行
• ナ行
• ハ行
• マ行
• ヤ行
• ラ行
• ワ行

ア行

遺産分割

相続人が複数いて遺産が共有となっている場合に、相続人間で遺産を分配するための協議を行い、具体的な相続方法を決めること。

協議が調わない場合は、家庭裁判所にその決定を請求することができる。

遺留分

兄弟姉妹以外の相続人（具体的には配偶者、直系尊属（親）、直系卑属（子））に法律上確保された相続財産の割合。

この割合は、直系尊属のみが相続人であるときは遺産の３分の１、その他の場合には２分の１とされている。

遺留分減殺請求

遺贈及び原則相続開始前の１年間になされた贈与を、遺留分権利者が自分の遺留分を侵害する限度において取消しできる行為。

ただし、この権利は遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年、相続開始のときから10年で消滅する。

カ行

家督相続

民法旧規定で、戸主が死亡・隠居などをした際、一人の相続人が戸主の身分・財産を相続すること。一般的には長男が相続した。

昭和２２年にこの規定は廃止された。

寄与分

労務の提供、療養看護等によって被相続人の財産の維持、増加に貢献した相続人に対する相続分の増加分。

限定承認

相続人が、相続によって得た財産のみで被相続人の負っていた債務や遺贈を支払うことを条件とした相続の方法。

相続が開始したことを知ったときから３ヶ月以内にしなければならず、他に相続人がいる場合には、その全員でしなければならない。

公証人

原則３０年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員。

職務内容は、公正証書の作成、私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、私署証書に対する確定日付の付与などがある。

サ行

財産管理委任契約

公正証書による任意後見契約において、将来の財産管理を任意後見人の受任者に付与する契約。

判断能力が不十分でなくても利用できる。

死因贈与

贈与者が死亡することによって効力を生ずる贈与。

例：

「自分が死んだら家を贈与する」など

遺贈と似ているが、遺贈は単独行為であるのに対し、死因贈与は契約である。

遺贈に関する規定が準用されている。

推定相続人

現時点で相続が開始すれば、民法の規定によって相続人となるであろう人のこと。

推定相続人は、被相続人の出生から現在までの戸籍を遡って取得することによって判明する。

相続回復請求権

外見上相続人らしくみえる者（表見相続人という）によって相続権を侵害された真の相続人が、相続財産の返還を請求するなど相続権の回復を求める権利。

この請求権は、相続権の侵害を知ったときから５年または相続開始のときから２０年以内に行使しないと消滅する。

相続欠格

本来相続人となる者が、法律上当然に相続資格を失うこと。

1. 被相続人や先順位・同順位の相続人を殺害したり、殺害しようとしたりして処刑された者
2. 被相続人が殺害されたことを知っているのにそれを告発しなかった者
3. 詐欺、強迫によって遺言をさせたり、遺言を妨げたりした者
4. 遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者

相続財産管理人

相続人の存在が不明なときに相続財産法人を管理する者のこと。

利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所が選任する。

相続財産法人

相続人の存在が不明なときに相続財産は法人とされ、相続財産管理人にその管理、清算が委ねられる。

相続財産が無主のものとなるのを避ける手段である。

相続人の廃除

被相続人に対する虐待その他著しい非行を理由として、遺留分を有する推定相続人から相続権を奪うこと。

被相続人が生前に家庭裁判所に請求する生前廃除と、被相続人の遺言に基づき遺言執行者が家庭裁判所に請求する遺言廃除がある。

一度廃除した場合でも、家庭裁判所に請求すれば廃除を取り消すことができる。

相続分の取戻権

遺産分割前に共同相続人が自己の相続分を第三者に譲渡したとき、他の共同相続人がその第三者に価額・費用を払い戻してその相続分を取り戻すことができる権利。

第三者の遺産分割への介入を排除したい場合に行使する。

この権利は１ヶ月以内に行使しなければならないことに注意。

相続放棄

相続開始後に相続人が相続を拒否するための意思表示。

相続財産が債務超過である場合に行うことが多い。

自己のために相続が開始したことを知った時から３ヶ月以内に、家庭裁判所に申述しなければならない。

タ行

代襲相続

相続放棄した親の子は代襲相続できないことに注意。

単純承認

相続人が、被相続人の権利義務一切を承継すること。下記の場合は、相続人が単純承認したものとみなされ、限定承認や相続放棄ができなくなる。

1. 相続人が相続財産の全部、または一部を処分したとき
2. 相続人が相続があったことを知ったときから３ヶ月以内に限定承認または相続放棄をしなかったとき。
3. 相続人が限定承認または相続放棄後に、相続財産の全部または一部を隠匿し、ひそかに消費し、または悪意で財産目録中に記載しなかったとき。

嫡出子

法律上の婚姻関係にある夫婦から生まれた子のこと。

特定遺贈

遺産のうち、特定の物や金銭、特定の権利を遺言によって与えること。

特別縁故者

被相続人と生計を共にしていた者、療養看護に努めた者など、被相続人と特別の縁故があった者。

相続人がいない場合、請求により相続財産の分与を受けることができる。

特別受益

共同相続人の中の特定の相続人が、被相続人から受けた遺贈、または婚姻、養子縁組、生計の資本として受けた贈与のこと。

例：

結婚資金を出してもらった、家を建てる際建築資金を出してもらった、など

相続人間の公平性の観点から、相続分の算定上考慮される。

ナ行

内縁

婚姻の意思を持ち、共同生活を営んでいるが、婚姻の届出をしていない事実上の夫婦関係のこと。

内縁関係は法律上の婚姻と同様に扱われ、相互に同居・協力扶助義務、貞操義務、婚姻費用の分担義務などを負う。

法律婚とは異なり相続権はなく、子の嫡出性も認められない。

任意後見制度

将来自己の判断能力が不十分な状況になったときのために、本人の生活、療養看護、財産管理の代理権を任意後見人の受任者に付与する制度。

公正証書によることを要する。

認知

婚姻外で生まれた子を自分の子であると認める意思表示のこと。 生前だけでなく、死後でも認知は可能である。

婚姻外で生まれた子は認知しなければ法律上の親子とはならず、相続人にもなることができない。

ハ行

被相続人

相続される人。相続される財産、権利の元の所有者のこと。（亡くなった方のこと）

非嫡出子

法律上の婚姻関係にない男女間において生まれた子のこと。嫡出子の２分の１の法定相続分を有する。

負担付遺贈

遺贈を受ける者（受遺者という）も一定の義務を負う遺贈のこと。受遺者が義務を履行しない場合、相続人は催告後その遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

包括遺贈

遺産の全部または一定の割合を遺言によって与えること。この包括遺贈を受ける者を包括受遺者といい、相続人と同一の権利義務を有する。

法定後見制度

認知症高齢者・知的障害者・精神障害者といった判断能力の不十分な人を支援・保護するために作られた制度。

判断能力の程度によって、後見、補佐、補助の３つの累計がある。

マ行

ヤ行

遺言

法律の方式に従って行われる被相続人の財産処分の意思表示。１５歳以上であれば遺言をすることができる。

遺言は自由に取り消すことができ、後の遺言の内容が前にした遺言と矛盾する場合は、矛盾する範囲で、後の遺言が有効となる。

遺言執行者

遺言の内容を実現することを任務とする者。

遺言執行者は、被相続人が遺言で指定するか、利害関係人の申立てにより家庭裁判所によって選任される。

ラ行

ワ行